平成２６年 １２月 定例会（第５回） 平成２６年第５回
東温市議会定例会会議録 第４号 平成２６年１２月１０日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第４号日程第１
会議録署名議員の指名（１２番
近藤千枝美議員、１３番
安井浩二議員）
追加日程第１ 議案第７１号
南吉井地区児童館建築主体工事請負契約の締結について （
提案理由の説明、質疑、
委員会付託）日程第２
一般質問 渡部繁夫議員 丸山
稔議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） ２番 松末博年 ３番
丹生谷美雄 ４番
山内数延 ５番
渡部繁夫 ６番 森 眞一 ７番
相原眞知子 ８番 永井雅敏 ９番 酒井克雄 １１番 丸山 稔 １２番
近藤千枝美 １３番
安井浩二 １４番 大西 勉 １５番 三棟義博 １６番
山内孝二 １７番 伊藤隆志 １８番
佐伯正夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 高須賀 功 副市長 大西 裕 教育長
菅野邦彦 総務部長 伊賀悌二 市民福祉部長 水田一典 産業建設部長 丹生谷則篤 消防長 大北榮二
会計管理者 池田典弘
教育委員会事務局長 中矢 淳
総務課長 安井重幸 企画財政課長 佃 一彦
税務課長 森 定
社会福祉課長 加藤厚志
保険年金課長 門田千志
健康推進課長 白戸 隆
市民環境課長 池川英信
産業創出課長 永野昌二
農林振興課長兼
農委局長 堀内 晃
国土調査課長 高木仁志
まちづくり課長 池田裕二
下水道課長 大森忠昭
水道課長 森 知男
学校教育課長 高須賀広一 生涯
学習課長 高市圭二
学校給食センター所長 野中 忍
川内支所長 田井淳一
消防次長 野中 環
監査委員 安部修治
監査委員事務局事務局長 菅野尚人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 青木隆弘
事務局次長 渡部明徳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○
山内孝二議長 ただいまの
出席議員数は、１６名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。 本日の
議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 １２番
近藤千枝美議員、１３番
安井浩二議員、以上の２名を指名いたします。 お諮りいたします。 この際、議案第７１号
南吉井地区児童館建築主体工事請負契約の締結についてを日程に追加し、
追加日程第１として議題といたしたいと思います。 これに、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第７１号
南吉井地区児童館建築主体工事請負契約の締結についてを日程に追加し、議題といたします。 それでは、
提案理由の説明を求めます。
◎
伊賀悌二総務部長 議案第７１号
南吉井地区児童館建築主体工事請負契約の締結について、
提案理由の説明を申し上げます。 議案書１ページ、
議案等関係説明資料ナンバー２の１から２ページをお願いいたします。 今回の
南吉井地区児童館建築主体工事の入札につきましては、平成２６年１１月１２日付で入札前
審査型条件つき一般競争入札の公告をいたしました。 応募のあった業者は、
建築一式の等級がＡランクに属する者、
建設業法第３条第２項の規定による
特定建築業の許可を受けた本店または支店もしくは
営業所等を
愛媛県内に有すること、また、本工事の同等以上の請負額１億円以上の
公共工事実績を
愛媛県内で過去１０年以内に有することなど、計８項目の入札に参加する者に必要な資格等を満たした、
議案等関係説明資料ナンバー２の２ページに記載の７社でございます。 このうち、４社による入札を１２月２日に執行しましたところ、事務所を松山市福音寺町２３９番地に置く
株式会社岡崎工務店が、応札額１億４，２００万円、応札率９３．８５％で落札しましたので、落札者と
工事請負契約を締結するため、
地方自治法第９６条第１項第５項及び
東温市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 議案書１ページでございますが、契約の目的は、
南吉井地区児童館建築主体工事、
契約金額は、落札額に消費税を加えた１億５，３３６万円、契約の相手方は、松山市福音寺町２３９番地、
株式会社岡崎工務店、
代表取締役岡崎智久、契約の方法は
一般競争入札でございます。 概要をご説明いたしますので、
議案等関係説明資料ナンバー２の１ページをお願いいたします。
建築場所は東温市田窪１０７１番地１０外３筆、建築物の概要ですが、構造は
木造ガルバリウム鋼板葺平家建て、
延べ床面積は８４６．００平米、
うち児童館、駐輪場と屋外倉庫を含みますけれども、６３２．２０平米、
うち放課後児童クラブ、屋外洗濯干し場を含みますけれども、２１３．８０平米。工期は平成２７年１月５日から平成２７年３月３１日まででございます。 ３ページは配置図でございますが、敷地の中心部の右側が児童館で、左側が
放課後児童クラブでございます。 ４ページは平面図で、５ページはそれぞれの方向から示した立面図でございます。 以上で、議案第７１号
南吉井地区児童館建築主体工事請負契約の締結について、
提案理由の説明を終わります。
○
山内孝二議長 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑を行います。 なお、議案第７１号
南吉井地区児童館建築主体工事請負契約の締結については、所管する委員会に付託して審査する予定がありますので、それを前提に質疑をお願いいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を打ち切ります。 ただいま議題となっています議案第７１号は、所管の
常任委員会に付託いたします。 なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告をもって審議することといたします。
別紙委員会付託案件表をご参照ください。 次に、日程第２、
一般質問を行います。 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。
◆
渡部繁夫議員 おはようございます。議席番号５番、
渡部繁夫です。 通告に従って
一般質問させていただきます。 まず最初に、税金、保険料、
上下水道料の
未納対策について質問いたします。 未納の件数、金額はかねてより各担当課よりいただいておりますので、この回答及び
未納対策についてお答えください。 平成２０年の個人・
法人市民税、
固定資産税、
軽自動車税、
国民健康保険税の未納額は、合計で１億２，４７９万４，６９８円となっております。これら未納分は５年間一括請求されていますが、
分割納入も含め、納入率は６８％で９，２４２万３，３８０円になります。５年間再請求し、それでも未納となった税の未納率は約３２％で３，２３７万１，３１８円になり、２６年度に
不納欠損処理され、以後請求されることはありません。
介護保険料、
後期高齢者医療保険料の
不納欠損は約３２万円です。未納となった税は、５年間どのように請求されているのでしょうか。５年間経過すれば
不納欠損される未納額、未納者は、言い方は悪いかもしれませんが、逃げ得になるのではないでしょうか。今後の
未納対策について市の考え方をお伺いしたいと思います。 次に、水道料、下水道について質問させていただきます。まず、時効となる
不納欠損処理が、下水道が５年、上水道が２年になっていますが、その違いの理由をお尋ねいたしたいと思います。 水道料は、１年間で未納が約２，０００件、１，１００万円になっております。請求が２年間のため、この６年間、毎年約２３０万円の
不納欠損が計上されています。
水道料金の値上げも検討されている中で、不納額を減らすように努めていただきたいと思います。 また
下水道料も、６年間、平均で１年約４５万円の
欠損処理がされています。今年度も
下水道工事は進められており、
未納者対策をしっかりしていただきたいと思います。 ほかに、
学校給食費、保育料、
幼稚園使用料、
市営住宅使用料など、少額ながら発生しております。未納者をできる限り少なくするよう各担当課は対策をしてほしいと思います。
関係担当課が多面にわたっておりますので、
企画財政課長と
水道課長が代表してお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎
伊賀悌二総務部長 渡部繁夫議員の税金、保険料、
上下水道料等未納対策についてのご質問に対するお答えですけれども、
企画財政課長と
水道課長と言われたんですけれども、私が代表して答弁させていただきます。 まず、１番目の、未納となった税は５年間どのように請求されているのか、また、５年経過すれば
不納欠損され、逃げ得になるかについてお答えいたします。 税金の滞納については、各税の納期後、未納者に対して督促状を発出しております。これは、
滞納処分を行う上で
必要条件となっており、未納者には年４回の
納付催告に加え、
悪質滞納者には年１回
納付催告を実施しております。
納付催告に対して反応のない未納者に対しましては、預貯金、
各種保険契約、給与、不動産の
差し押さえを行い、換価することにより、
自主納付につなげております。さらに、高額・
悪質滞納者につきましては、
愛媛地方税滞納整理機構に
徴収移管を行い、家宅捜索も視野に入れた
徴収対策に努めております。 次に、
不納欠損処分にする事由といたしましては、死亡、転出、行方不明、
生活困窮、
倒産・破産等による徴収不可能な場合でございます。一方、
財産調査の結果、
差し押さえ可能財産がある者については
差し押さえを実行し、
差し押さえ可能財産がない者については、
納付誓約の提出により時効を中断し
不納欠損処理を行わず、引き続き徴収を継続しております。 税はさまざまな施策を進めていくための大切な財源でございますので、今後とも
松山税務署、
県税当局、
愛媛地方税滞納整理機構との連携を強化するとともに、
財産調査等を通じて適切な
滞納処分を行い、徴収率の向上に努めてまいります。 ２点目の、
不納欠損処理が水道料は２年、
下水道料は５年となっているが、その違いは。また、水道料、
下水道料、
学校給食費、保育料、
幼稚園使用料、
市営住宅使用料の
未納者対策についてお答えいたします。
下水道使用料の時効は
地方自治法第２３６条第１項により５年と定められております。一方、
水道料金の時効は、平成１５年の最高裁の判例で私法上の私債権と解され、民法の適用を受けることから、民法第１７３条第１号が定める２年の
短期消滅時効と認定されております。
水道料金は他の
公共料金より回収期間が２年と短くなっておりますけれども、分納、誓約等の措置により、２年過ぎた時点でもほとんど
徴収事務は続いており、収納率は
下水道使用料と同率程度で推移しております。 今後の徴収率の向上策といたしまして、水道、
下水道料金とも現年度の未収金を減らすことが一番と考えておりますので、現年度債権の
収納率向上に努めてまいりたいと考えております。 また、
介護保険料、
後期高齢者保険料、
学校給食費、保育料、
幼稚園使用料、
市営住宅使用料につきましても未納額が発生しておりますけれども、それぞれ未納者に対する
対応方法は異なっており、現在各担当課において徴収の強化に努めており、未納額は漸減の傾向にございます。 今後はより一層負担の公平を図り、財源の確保を図るために、さらに収納率の向上に努めてまいります。また、その際には分納等、
納付方法の相談に柔軟に応じるなど、未納者それぞれの事情にも配慮してまいります。 以上でございます。
◆
渡部繁夫議員 分納とか納付の分はよくわかりましたが、今までに
差し押さえをした例はあるんでしょうか。それだけお聞きしたいと思います。
◎
伊賀悌二総務部長 差し押さえの事例でございますけれども、税はもちろんございます。それと、
後期高齢者につきましても、１件
差し押さえの事例があるということは聞いております。 以上でございます。
◆
渡部繁夫議員 それでは、２番目の質問に入らせていただきます。
人口減少、
少子化対策についてお尋ねします。 子ども・
子育て支援計画の中で、教育・保育の一体的な提供を検討することになっていますが、幼稚園、保育園の指導者の資格についてお聞かせください。 幼稚園は３歳から５歳、保育園は零歳から５歳までの子供を預かり、保育・教育されています。現在、保育士さんと幼稚園の先生及び双方の資格者の人数をお知らせください。また、パートや
嘱託職員は何人でしょうか。臨時の保育士さんの
研修期間は何年ですか。研修が終われば本採用になりますか。 今後、
幼保一元化を進めるのであれば、
採用条件として双方の資格を持った者を採用すべきと考えるが、その準備はされていますか。現在両方の資格者でない教諭の今後の
資格取得は、どう指導されますか。両方の資格者がなければ、円滑な
人事交流ができず不公平感を感じるとともに、保育の
資質向上にはならないと思います。 全国的に
保育士不足であり、入園待ちが報道されていますが、東温市はどのような状態でしょうか。 ２番目の項目に入ります。 東谷、西谷の幼稚園、
上林保育園、小学校の少子化による統廃合についてお尋ねします。 幼稚園では、子供５人に教諭４人という現象が起こり、マンツーマンの状態であります。これも市民の税で賄われており、今後少子化が進む中で、市としては立ち入りたくないところかもしれませんが、統廃合も、
地元住民の理解をいただき、そろそろ計画すべきではないでしょうか。
地域住民は、１０年以内に耐震化による集会所の建てかえ、耐震補強を余儀なくされています。廃園になる建物はその代用として使用できると思いますが、いかがでしょうか。 幼稚園、保育園、小学校の子供の
集団生活についてお尋ねいたします。 幼稚園と保育園で教育を受けた子供は、何も違ったことなく小学校で同じ教育を受けます。余り少ない人数の幼稚園、保育園では、就学前の大きな目的である
集団生活になれるということが難しく、家庭の延長線でしかないのではないでしょうか。国においても、小学校から中学校に上がる時点において不登校が増加し、集団に入り込めない生徒がいるため、６・３・３制を見直そうとされています。
地域住民として、幼稚園、保育園、小学校が廃園・廃校になるのはもちろん大反対されると思いますが、保護者の本意はどうでしょうか。１学年３人から５人の中での教育をどう考えているのでしょうか。廃校後も子供や
地域住民にとって利用できる場所になるようアイデアを市民と協働し、ほかに
地域住民に呼びかけ、特にその計画をすべきと思いますが、市の考え方をお聞きしたいと思います。
◎
菅野邦彦教育長 渡部繁夫議員の
人口減少、少子化の対策のうち、東谷、西谷、
上林地区の幼稚園、保育所、小学校の少子化による統廃合、あるいは、
集団生活、ですから、２番目と３番目の質問にお答えをいたします。 最初に、小規模な保育所、幼稚園、小学校の今年度の教職員の
配置状況でございますが、
上林保育所が園児９人に対して保育士３人、
東谷幼稚園が５人に対して４人ですが、そのうち１人は
東谷小学校長が兼務でございますので、
幼稚園専任は３人であります。
西谷幼稚園も同じく１２人に対して３人であります。また、小学校につきましては、
上林小学校が児童２１人に対して校長を含む常勤の
県費負担教職員が８人、
東谷小学校が児童３７人に対して９人、
西谷小学校が６５人に対して１０人となっております。 本年６月の
定例市議会で申し上げましたように、
住民基本台帳に基づく６年後の児童数は大幅に減少する見込みになっております。ちなみに平成３２年には、
東谷小学校が現在３７人が２３人に、
西谷小学校は６５人が３４人に、
上林小学校は２１人が２５人に、それから、
拝志小学校は８９人が８４人に減少する、
上林小学校は４人ふえる計算にはなりますが、そういう見込みでおります。 保育所、幼稚園につきましては、法令により、
保育年齢や
学級ごとに一定の保育士、教諭を配置しなければなりませんので、少人数の保育所、幼稚園は大規模園と比較して１人当たりの運営費用に格差が生じることは十分認識しております。ただ、
東谷幼稚園、それから
拝志保育所のように、少人数のところに他地域から障害を持った子供が通っておるのは現実でありまして、一律に幼稚園、保育所の人数で区切るというわけにはまいりません。
小規模校、
小規模園では、保護者を初め地域の皆様にさまざまなご協力をいただきながら、学校と地域が一体となった
教育活動が行われるなど、地域の活力の低下を防ぐ大きな役割を果たしておりますので、現時点で統廃合について検討はしておりません。 なお、将来において児童数が大幅に減少し、複式学級に移行した場合は、必然的に余裕教室が出てきますので、
学校教育の円滑な実施に支障が生じない範囲で、例えば、
集会所等の
コミュニティー施設としての
活用方法などについて検討しなければならないと考えております。 また、
小規模校、
小規模園では、少
人数ならではのきめ細やかな指導が行き届くといった
教育効果がある一方で、
渡部議員ご指摘のとおり、
家庭的雰囲気の中で競争心や自立心が育たず、
人間関係が固定されるために中学校の
集団生活になじめず、不登校気味になるのではないかと心配される方もおられます。 そういった小学校１年生での問題、教育界では小１
プロブレムというふうに呼んでおります。それから、小学校から中学校に入った段階、１年生が
学校生活になじめないという、これは
中１ギャップと呼んでおりますが、東温市では小１
プロブレムに１名の講師、それから
中１ギャップでは両中学校に１名ずつの講師を派遣して、小１
プロブレム、
中１ギャップに対応をしております。 小規模の保育所、幼稚園では、大規模園との
交流保育を積極的に行っております。小学校は合同で修学旅行や各種行事への参加を行うなど交流を深めるとともに、教職員間においても、
教育内容や
指導方法において情報交換を行い、円滑な指導のもと子供たちが生活の変化に速やかに適応できるように支援を行っております。 いずれにしましても、
人口減少、
少子高齢化が進むからといって、安易に学校の統廃合を進めることにより、ますます地域を疲弊させ子供の減少につながるおそれがありますので、その地域の実情に合った将来へ向けての教育、
福祉施設のあり方などについて、今後、保護者や地域の方のご意見も伺いながら検討してまいりたい、かように考えております。 以上であります。
◎
水田一典市民福祉部長 渡部繁夫議員のご質問の
人口減少、
少子化対策の中の、最初の幼稚園と保育園の指導者の資格についてお答えいたします。 幼稚園では５園全体で３５名の教諭が勤務しており、そのうち
正規雇用２６名、
嘱託雇用９名となっております。一方、保育所では、６園全体で１２１名の保育士が勤務しており、そのうち
正規雇用４４名、
嘱託雇用３３名、
パート雇用４４名でございます。 次に、研修でございますが、
正規職員、
嘱託職員につきましては、
幼稚園教諭の場合は、
県教育委員会が作成する
年間研修計画や園長が作成する
年間指導計画に基づき、園内・
園外研修を実施しております。また、保育士の場合は、
保育協議会等主催による
全国規模の研修から県・市・
園内規模の研修まで積極的に受講機会を提供しております。
パート保育士は、基本的に
正規保育士、
嘱託保育士の補助役として短時間の
保育業務に従事しており、早朝保育、
延長保育など勤務形態もさまざまなことから、一律に研修の機会を設けることが難しい状況にございます。このため、現在は年１回の東温市保育会が主催する
パート保育士を対象とした研修会とそれぞれの園が実施する園内での研修会を開催いたしております。 次に、
臨時保育士等の本採用につきましては、
正規保育士、教諭の
受験資格には年齢制限を設定していないため、希望者はどなたでも
採用試験を受験することが可能となっております。 次に、
幼稚園教諭免許及び
保育士資格の状況でございますが、
正規職員のうち
幼稚園教諭は２６名中５名、保育士は４４名中１２名が一方のみの資格者で、７５．７％の職員は両方の資格を有しております。子ども・
子育て支援新制度においては、
幼保連携型認定こども園への移行を促進する措置として、制度導入後５年間に限り、一方の資格を有する方がもう一つの資格を取得する場合には、従来に比べ履修単位の大幅な緩和措置が講じられております。 これを機会に、東温市におきましては、ほとんどの職員が積極的にこの制度を活用して
資格取得を検討あるいは準備中であるとの報告を受けておりますので、職員が
単位取得のため一時的に
保育現場を離れることになりましても、
臨時職員での対応等、日常の保育に支障が生じないよう配慮してまいりたいと思っております。 また、今後の
新規採用にはこの点を重視するとともに、研修の充実にも努め、子ども・
子育て支援新制度の開始に伴う教育・保育の一体的かつ適切な提供が行われるよう対応してまいりたいと考えております。 最後に、東温市における保育士の充足状況については、現在、年度途中の
入所児童への対応を含め、必要な
保育士数は確保できている状況でございます。しかしながら、
臨時保育士の割合が年々増加している状況から、将来的に
保育士不足となる可能性も十分考えられますので、今後の動向を注視しながら早目の対応をしたいと考えております。 また、保育所の
入所状況につきましては、これまで東温市においては、いわゆる
待機児童は発生しておりません。現在、平成２７年度の
入所申し込みを受け、これから
入所判定を行ってまいりますが、
申し込み者全ての方に保育所を利用いただける見込みとなっております。 以上でございます。
◆
渡部繁夫議員 保育士さん、幼稚園の先生の資格者も７５％余りが両方の資格を持っており、２５％足らずの片方の資格ということで、今後も
資格取得に努めるということで、安心いたしました。 それと、教育長からもお返事がありましたが、いろいろお話を聞いていますけれども、小学校、幼稚園の人数の少ないところでは、運動会など、
地域一体となって活動しているにぎやかな運動会になっておるそうですが、これもいいことだと思います。 それでも、さっきも言われておりましたけれども、小学校１年生、中学校１年生になる時点で、やっぱり不登校とかそういう不安なところも出てくると思いますので、今後しっかり指導していただきたいと思います。 それでは、３番目の質問に入ります。 ３年後、２０１７年に開催される
えひめ国体において、東温市でも三つの競技が開催されることになっております。全国から大勢の方が東温市へ来られます。そこで、美しい東温市をアピールするために
環境美化運動に取り組んではいかがでしょうか。 ことしの夏に、委員会で、福島原発から６０キロから７０キロ離れたところに位置する白石市、角田市へ行政視察に行きました。そこで、バスの中から感じたことは、この両市で、放射能汚染の影響かと思われますが、道路にたくさんの雑草が生えておりました。東温市の道路も以前はあぜの道路であったため、アスファルト舗装を行った後も雑草が生えています。そこで、国体開催に向けて、市民に呼びかけ、市全体で雑草とりなど清掃に取り組んではいかがですか。 田窪のあるグループ３０人余りは、１０年以上ボランティア活動として県からも表彰されております。私もできる限り参加しております。先日も１２月６日に参加しましたが、田窪の中ほどから小学校前のバス停までの県道を、２カ月に１度、年６回清掃活動を行っております。最初はごみもたくさん投棄されていましたが、最近は少なくなりました。それでも、東温市の小さいごみ袋で２０個程度のごみ拾い、雑草とりがあります。 国体でソフトボールが開催されるかすみの森公園も、９月の市民ソフトボール大会にはグラウンドの内野まで雑草が生えている始末でした。生涯
学習課長にお話ししたところ、早速雑草の除草をしていただき、現在は内・外野ともきれいに清掃されております。行政や老人クラブに協力してもらい、美しい東温市で来客を迎えようではありませんか。市の見解をお聞かせください。
◎池川英信
市民環境課長 渡部繁夫議員の３年後の国体開催について、２０１７年度に開催される愛媛での国民体育大会において３競技が行われるが、全国から来県される方に美しい東温市をアピールするための環境美化への取り組みについて問う、にお答えをいたします。 東温市では、平成１８年２月１日制定の東温市美しいまちづくりサポーター制度設置要綱に基づき、現在、２５団体、構成員１，０７６名が登録され、道路、河川、花壇等の環境美化活動を推進していただいているところでございます。これらは、国・県・市等管理者との協定や合意書に基づき、活動を実施し、東温市の美しいまちづくり推進事業として、花苗、ごみ袋、廃棄物処理費、草刈り機のかえ刃、混合油、掃除用具など支援を行っているところでございます。 県愛ロード制度登録の田窪９２会は、長年にわたり県道の美化活動を実施していただき、年間を通してきれいな状態が保たれており、その活動に敬意と感謝の意を表したいと存じます。 議員ご指摘のとおり、道路の雑草は、景観上イメージが悪いことから、道路管理者に対し、その撤去等、維持管理の要請をしてまいりたいと考えております。ただ、管理者だけで全て対応できるものではございません。２０１７年
えひめ国体開催を契機に、東温市美しいまちづくりを一層推進していくためサポーターの募集を行ってまいります。 また、運動公園、サッカー、テニスコート等、市管理施設につきましては、担当職員による巡回等も含め、管理委託先との連絡調整を密にし、適切に対応していきたいと考えております。 現在、東温市不法投棄環境パトロール事業により、巡回・監視・回収、クリーン愛媛運動や河川清掃ボランティア活動支援、不法投棄廃棄物の適正処理を行っており、市職員による県道、河川の清掃活動にも取り組んでいるところでございますが、生涯学習課所管の花いっぱい運動につきましても、各団体等とも連携し、街角花壇の整備やプランター設置も含め取り組みの拡充を進めてまいりたいと考えております。 なお、これらの
えひめ国体に向けた環境美化の取り組みにつきましては、既存の制度、仕組みを活用しつつ複合的に充実させて展開してまいりますが、国体後においても東温市美しいまちづくりにつながる取り組みにしたいと考えております。 以上でございます。
◆
渡部繁夫議員 国体には全国から来ますので、美しい東温市にしていただきたいと思います。 最後になりますが、市の職員の方も、市長がいつも言われております現場主義を通していただいてもらって、運動公園、サッカー場、テニスコート、児童館、さくらの湯の担当課の方は巡回していただいたらわかると思いますので、ぜひ巡回していただきたいと思います。今も、サッカー場、テニスコートはグラウンドの中にも草が生えておる状態ですので、こちらのほうも整備していただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。
○
山内孝二議長 ここで、１０分間休憩をいたします。 午前１０時１０分休憩 午前１０時２１分再開
○
山内孝二議長 再開いたします。
一般質問を続けます。
◆丸山稔議員 議席番号１１番、公明党の丸山稔です。
一般質問を行います。 本年も残すところ二十日足らずとなってまいりました。今週の日曜日には衆議院総選挙も控えており、例年以上の慌ただしさを感じる師走となっております。 さて、本年を振り返ってみますと、やはり大きな自然災害が一番に思い出されます。８月２０日に広島を襲った土砂災害では７４名の方が犠牲になられました。また、９月２７日の御嶽山の噴火では、死者、行方不明者６３名という、戦後最大の火山災害となってしまいました。そして、近くには１０月２２日、４０人以上の重軽傷者を出した長野県北部で発生したマグニチュード６．７の地震が思い起こされます。１９９５年の阪神・淡路大震災から間もなく２０年が経過しようとしておりますが、日本は今、自然災害の多発期に入った様相であり、例えば巨大地震に関しては１，０００年に一度という発生期にあり、また地球温暖化に伴う異常気象による大規模な気象災害も頻発してきております。それに追い打ちをかけるかのように火山の活発な活動も目立ち始めております。懸念される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震も、発生が秒読み段階に入っていると言っても、決して過言ではありません。 もとより、こうした自然災害から住民の生命と財産を守るのが行政の最大の責務の１つであることは論をまちませんが、しかしながら、例えば地域防災計画の見直し１つとっても、国の中央防災会議の動向を注視していく必要があるし、県との連携も不可欠であり、決して一朝一夕にはまいりません。しかし、今すぐできることもあるはずです。住民の生命と財産を守るのは国でも県でもなく、まず住民と向かい合っている私たち地方自治体の最大の責務と考えます。 東北や長野で起きたこと、また起きようとしていることは、決して他人事ではありません。あすは我が身です。 こうした状況を踏まえ、安全・安心のまちづくりの観点から、以下、我がまち東温市の現状並びに今後の取り組みについて、通告に従い、順次お尋ねをいたします。 まず、１点目は、地域コミュニティーの復活、維持についてであります。 なお、昨日、他の議員から同趣旨の質問がなされ、丁寧な答弁がありましたことを認識した上での質問となりますことをご容赦いただきたいと思います。 近年、日本の社会は、家庭や地域での人間的なつながりが薄れ、高齢者の孤独死や虐待、暴力などが多発している現状はご案内のとおりであります。いざというときに助け合わなければならないのは地域であり、またご近所であります。 前述の長野県北部で発生したマグニチュード６．７の地震の際、４０人以上の方が重軽傷は負ったものの、死者が１人も出なかったことは、文字どおり不幸中の幸いでありました。今回のケースで特筆すべきは、何といっても共助力であり、ご近所力であります。発災とほぼ同時、一瞬にして１００棟以上の家屋が全壊、または半壊した白馬村では、就寝前ということもあり、ほとんどの家庭で住民は屋内におりましたが、犠牲者が出なかった理由として、まず考えられるのは、豪雪地帯ならではの頑丈なつくりのおかげで一撃での致命傷を避けられたこと、次に、建物の下敷きとなり、閉じ込められた１０名以上の方々も、全員短時間のうちに同じ地域の人たちの手によって助け出されたことが挙げられます。まさしく自助の力であり、共助の力であります。 後に、白馬村のふだんの防災意識の紹介がなされておりましたが、白馬村では、いざ災害が発生したら、誰が誰を助けるか、ご近所でそれぞれ担当を決め、どの家のどの部屋にいるのかまでおおよそ把握をしていたということであります。小さな集落だからこそできる部分もありますが、同じように地域コミュニティーの復活という次元で新たな取り組みを初めている都市部の事例として、兵庫県の加古川市の加古川グリーンシティ防災会があります。それは、７棟６００世帯から成る１４階建てマンションの住民が、阪神・淡路大震災を機に防災活動に取り組もうと始めた活動であります。 メンバーは４０代から５０代の現役世代が中心で、防災組織として日本の最先端を走り続けていると言われております。基本は挨拶運動と小さな親切運動から始まっています。そして、特徴的なのは、特技などを事前登録する町内チャンピオンマップであります。看護師、医師、電気、電話、ガス、水道工事、老人介護歴、また子守、インターネット操作など、非常時に役立つ特技や資格などを登録しておき、いざというときに対応しようとしていることであります。そして、防災会のモットーは、楽しく防災をしようであります。防災活動は仰々しく構えてしまうと長続きはしない。それで、炊き出しはイカ焼き、防災井戸で井戸端会議など、生活防災が中心となっております。 こういう、一見地味であっても地域に根づいた自主防災組織にしていくことが急務の課題ではないでしょうか。 そこで、第１点目として、いざというときに共助力、近所力の支えとなる地域コミュニティーの復活、維持についての基本的な認識についてお伺いをいたします。 ２点目は、災害時要援護者に関する我がまちの実情と今後の方向性についてであります。 本年６月議会におきまして、同僚議員からもこの件につきまして質問がなされ、現在、市内約２，５００名の方が登録をされており、今後、より具体的な支援体制等を検討していく旨のご答弁がございましたが、災害はこちらの都合を待ってはくれません。 そこでお伺いします。いざ災害が発生し、避難を余儀なくされた場合、要援護者の中でも特に配慮が必要な高齢者、また障害者、乳幼児等を滞在させる福祉的避難所について、本市の現状及び今後の整備計画はどのようになっていますでしょうか。具体的にお答えをいただきたいと思います。 ３点目、実践的防災訓練の必要性についてお伺いをいたします。 近年、シェイクアウトという登録型避難訓練を実施する自治体がふえつつあります。この訓練は２００８年にロサンゼルスを中心に始まった新しい形の地震防災訓練で、団体や個人が登録を行うことで参加の意思を表示し、同時刻に一斉に待避行動をとるという訓練であります。こうした訓練は、参加者を一定の場所に動員する従来型の訓練より、実態に沿っていると言われております。いつどこで起こるかわからない地震災害に対する準備や訓練は、年１回では不十分であり、さらには猛暑や極寒の季節など、あらゆる場面を想定した訓練が必要と考えます。そのことからしても、登録型避難訓練シェイクアウトの実施は必要だと考えますが、この点についての見解をお聞かせください。 また、ほかに、本年４月２８日に全国初の試みとして、東京都調布市が行った市内の小中学校が同時刻に防災訓練を実施し、反響を呼んでおります。昨年１０月に各小中学校で作成した震災時対応シミュレーションで、平日の給食前の午前１１時２４分に震度７の直下型地震が発生したことを想定し、災害発生後７２時間の対応を確認しており、このシミュレーションを検証するために一斉訓練を実施したとのことであります。体育館を利用した避難所の開設や運営の訓練も実施され、保護者や地域とも連携し、取り組んだことが特徴で、児童生徒とともに保護者と
地域住民も参加、教職員も含めての一斉訓練だったそうであります。 当市の教育部長は、これまで子どもの安全のための訓練は行ってきたが、今回は学校が避難所として地域のために何ができるのかという視点を重視したと強調しております。市内の全小中学校が一斉に保護者や地域を巻き込んで実施したこの訓練では、地域の実情が把握できたこととあわせて、中学校よりも小学校のほうが地域とよく連携がとれる傾向があるなど、地域とのつながりに強弱があることなども確認できたそうであります。 本市においても、こうした避難所としての学校の役割や地域との連携を重視した一斉避難訓練を実施すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。あわせて、要援護者を対象とした避難訓練の必要性に関して、当局のご意見をご見解をお伺いしたいと思います。 ４点目は、避難所における障がい者対策についてであります。 ２点目の質問とも関連いたしますが、いざ避難所生活となれば、健常者であっても相当なストレスを抱えることが予想されます。ましてや何らかの障がいをお持ちの方、例えば内部障がいであったり、視覚や聴覚の障がいをお持ちの方は特に配慮が必要となります。福祉的避難所の総合的な整備の必要性は先ほども述べたとおりでありますが、中でも特に具体的な項目として、人工肛門及び人工膀胱保有者、いわゆるオストメイトの方へ対応についてお伺いをいたします。 市内在住のオストメイトの方は、現在、６０名近くいらっしゃいますが、その中のお１人Ａさんから、過日、以下のようなお話をお伺いしました。それは、私たちオストメイトは、通常パウチという排せつ物をためるための器具を装着していますが、突然の災害に見舞われたとき、避難に当たって予備のパウチを初めとするストーマ装具等を持ち出す余裕もないことが予想されます。そういった場合を想定して、避難所の備蓄品にぜひストーマ装具等を含めていただきたいというものでありました。装具にはメーカーやサイズなどがあって、全てを一度に配備することは難しいかもしれませんが、できることから一つ一つ準備をしていくことも重要と考えます。この点についてのご所見をお伺いいたします。 安全・安心のまちづくりの最後の項目、被災者支援システムの導入についてお伺いをいたします。 この件につきましても、私は、昨年６月の定例会において早期の導入を提案いたしました。その際、高須賀市長より、災害時の事務処理が迅速かつ正確に行えるよう検討してまいりたいとのご答弁をいただきましたが、導入に向けてのめどは立ちましたでしょうか、お伺いをいたします。 それでは、引き続き２つ目の項目、人に優しいまちづくりについての質問に移させていただきます。 昨年１０月から、油やお酒、また乳飲料の出荷価格が引き上げられました。それらに合わせてパンや麺類が値上がりしてきました。本年４月からは消費税も８％に引き上げられましたが、その一方で、昨年１０月分から年金支給額は１％減額になっております。今後は、物価や賃金が上昇してもそれほど年金支給額は上がらず、物価の上昇に追いつかない年金生活者はますます打撃を受けることになるということであります。高齢者の悲鳴が聞こえてまいります。 その上、現行の
介護保険料は１割負担でありますが、一定所得以上の軽度者に限り２割負担にふやそうとする動きもあります。週に１回デイサービスに通って、月８，５００円の介護サービス費を支払っている場合、負担はおのずと１万７，０００円にまではね上がることになります。明るい老後はなかなか見えてこないのが現状であります。 また、昨年１０月に福岡市の整形外科医院で発生した火災では、入院中の患者、病院関係者１０名が犠牲になってしまいました。皆７０歳以上の高齢者で、足腰の悪い歩行が困難な方だったそうであります。この病院の防災管理者は、事故で亡くなった７０歳の病院長の母親であり、事故当夜の宿直も６０代の女性看護師１人だったということで、年々減少する有床診療所のあり方までが問われました。 また、高齢社会を象徴する悲惨な火災事故ともなりました。また、交通事故の死者数は年々減少傾向にある一方、６５歳以上の高齢者が占める割合が高くなっております。さらに、近年では、事故の被害者だけでなく加害者になるケースもふえています。高齢ドライバーが事故を起こしてしまう背景には、高齢者人口の増加だけでなく、高齢者特有の事情も影響していると言われております。こればかりか高齢者の消費者被害、さらには孤立死、虐待死と、高齢者を取り巻く悲惨な事件は後を絶ちません。また、万引きしたとして、昨年１年間に逮捕、書類送検されるなどした６５歳以上の高齢者は２万８，０００人を超え、過去最多だったことも警察庁から報告されております。高齢者が今後ますます進展する中で、あすは我が身、いつか通る道が悲惨な老人受難時代にならないよう、明るい老後、都市が光る高齢者社会のための人に優しいまちづくりについて、以下お伺いをいたします。 まず、１点目として、高齢者の力を生かすための場づくりについてであります。 現在、市内には６５歳以上の方が約９，３００人いらっしゃいますが、その多くはまだまだお元気であり、長年の仕事経験の中でさまざまな技能や知識を蓄積した方々であります。現役世代が疲弊してしまわないためには、高齢者が支えられるばかりでなく、支える側にも参加してもらう仕組みづくりが必要であると考えます。また、高齢者にも自己実現の機会をつくっていくことが生きがいづくりにもつながるものと考えます。 高齢化率が３０％を超える鹿児島県奄美大島の龍郷町では、全国が注目する異変が起きています。年々進む高齢化にかかわらず、町の介護給付費が２０１１年度をピークに減少に転じ、１３年度は１１年度と比べ、約２，２５０万円減少したということであります。その要因の一つが、介護予防サービスを利用している住民の激減であります。かつて１２０人ほどおりましたが、ここ数年は３０人前後で推移、自立支援という介護保険の基本理念に基づき、要支援者に卒業に向けたケアプランを実践してもらったことが功を奏したものであります。 同町では、介護卒業者が公的サービスを利用するより身近な集まりのほうが楽しいと口々に言うように、介護卒業者の居場所づくりにも力を入れてまいりました。体操やゲームなどを楽しむ会合を集落ごとに月一、二回程度設け、さらに地域の実態を把握する支え合いマップをつくり、そこに浮かび上がった身の周りの困り事は、いわゆる世話やきさん、地域福祉推進員さんを中心にした助け合いで解決していく取り組みも町内に広がっております。自宅で開く島唄会に介護卒業者の女性が参加しているという７３歳のＳさんは、生き生きとした彼女の姿に接し、こちらも元気をもらっていますと語っておられました。 そこで、１点目の質問でありますが、高齢化率がやがて３０％を迎えようとしている我がまち東温市において、高齢者の力を生かす場をふやすことの必要性の認識とその方策についての考え方をお伺いいたします。 ２点目は、高齢者介護サービス事業所職員の不足についてであります。 公益財団法人介護労働安定センターが平成２４年１０月に介護事業所に対して行った実態調査によれば、介護従事者の離職率は１７．０％で、前年より０．９％増となっており、従業員数に関してのアンケートでは「大いに不足」、また「不足」、「やや不足」の回答の合計は全体の５７．４％で、前年度を４．３％上回る結果となったとのことであります。厚生労働省の調査では、介護保険制度の施行後、介護職員数は増加し、１０年間で倍以上になっている。２０２５年にはさらに１．５倍以上必要と推計をしております。このことから、現状、介護職員は既に不足をしており、今後さらに深刻化していくことが考えられます。 本市における介護サービス事業所職員の現状と今後の対応について、お伺いをいたします。 ３点目として、高齢者の交通事故防止策についてお尋ねをいたします。 交通安全意識の浸透や自動車の安全性能の向上などにより、交通事故による死者数は年々減少傾向にある一方で、６５歳以上の高齢者が占める割合は年々高くなっております。平成２４年の１年間に交通事故で亡くなった方は約４，４００人でありますが、そのうち６５歳以上が約半数となっており、過去最悪の割合を占めております。 また、高齢ドライバーによる死亡事故の主な原因には、アクセルとブレーキの踏み違いや安全不確認があります。運転歴の長いベテランが多いにもかかわらず事故を起こしてしまうのは、意識と行動のずれがあると言われています。 そこで、我がまちの高齢者の交通事故対策について、現状と今後の方向性についてお伺いをいたします。 人に優しいまちづくり、最後の質問は、市内に住む中途視覚障がい者のＢさんからいただいたご意見をもとに、本市の取り組みについてお伺いをいたします。 このＢさんは、日ごろからなるべく人とのかかわりを持とうと積極的に外出を心がけているそうなのですが、その際に頼りとなるのが白杖、いわゆる盲人用の安全づえであります。しかし、このＢさんがおっしゃるには、東温市内は盲人用の点字ブロックが十分に整備されていないということであります。例えば東温市役所へ来庁される際、電車で来ても、またバスで来ても、下車してから玄関にたどり着くまで非常に不便を感じるとのことでありました。言われるまで全く現実を認知していなかった自分を恥じながら、早速市内の公共施設を確認してみました。市役所と図書館については敷地内での設置が確認できたものの、公民館、また社会福祉協議会などは、周辺歩道はもちろん施設の中にも設置がありませんでした。せめて公共施設と最寄り駅間だけでも整備が必要なのではないでしょうか。県に対応を委ねなければならない部分もあろうかとは思いますが、今後、愛媛病院前の市道整備や愛大医学部周辺整備等も徐々に進んでまいりますので、その整備にあわせて点字ブロックの整備も行うべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。 最後に、もう１点。今回ご意見をいただいたＢさんからの切なる切望でありますが、それは市役所前の県道、これを横断する際、いつも大変な恐怖を感じながら歩かなければならないとのことで、ぜひともメロディーつきの信号機を設置してもらえないかというものでありました。東温市が直接の管轄でないことは十分承知しておりますが、本要望に対する東温市としてのご所見をお伺いできればと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上で私の
一般質問を終わります。明快なるご答弁、よろしくお願いをいたします。
◎高須賀功市長 丸山稔議員にお答えいたします。 私のほうからは、人に優しいまちづくりに関しまして、３番目の高齢者の交通事故防止と、４番目の点字ブロック等々の信号機の設置の件でございます。 初めに、まず東温市の道路交通事故の現状を申し上げます。 平成２５年度中の交通事故発生件数は１４９件で、平成１８年の２４９件と比較しますと約６割まで減少しております。負傷者数も、平成１８年には３２７人でございましたが、平成２５年には１８３人にまで大幅に減少しております。また、死者数につきましては、平成１８年から平成２５年の８年間で最も多かったのが平成２０年の６人で、平均すると年２．６３人となっております。そのうち高齢者の事故を見ますと、平成２５年では、６４件で全体の４３．０％、負傷者は４１人で全体の２２．４％、亡くなられた方は平成２４年が４人、２５年はございませんでしたが、２６年、今１２月７日現在で１人となっております。 こうした状況の中で、交通安全を推進する取り組みといたしましては、毎年春と秋と年末に実施されます全国交通安全運動期間に合わせまして、交通安全指導員による市内の巡回広報活動を実施しております。また、松山南警察署や交通安全協会等と連携し、ドライバーに対しまして交通安全を呼びかける交通茶屋等も開催しております。 高齢者に特化した対策といたしましては、平成２０年度に高齢者交通・防災セーフティーアドバイザーを東温市でも設置しております。現在も２名のアドバイザーが高齢者宅を訪問し、交通安全指導を行うとともに、歩行者や自転車利用者が夜間に交通事故に遭うのを防ぐため、反射材等を配付し、着用を呼びかけております。 今後も、それぞれの高齢者の交通手段や地域の実情に合わせた具体的な交通指導を行い、高齢者の交通事故防止に努めてまいりたい、このように思っております。 次に、公共施設や道路整備に合わせた点字ブロックの整備についてのご質問でございますが、今年度から来年度にかけまして、愛媛大学医学部周辺整備事業により、愛媛大学医学部東門から伊予鉄道の医学部南口駅までの歩道整備を実施することにしております。また、愛媛医療センター前の市道、市道横河原１０号線改良工事におきましても、見奈良素鵞神社前から愛媛医療センターまでの歩道整備を計画しております。このため、これらの歩道整備を進める路線につきまして、その整備に合わせまして必要な箇所への点字ブロックの設置を実施したいと、このように考えております。 次に、２点目の市役所北西の県道三差路のメロディーつき信号機の設置についてのご質問ですが、現在、市役所から東側においては、県道森松重信線の歩道拡幅工事が行われておりまして、今後、西側部分につきましても、順次同様の工事が予定されております。このため市役所を利用される方や県道を横断される方の安全・安心を確保する観点から、既に道路管理者でございます中予地方局及び交通規制を所管する愛媛県警へ要望を行っております。愛媛県警では、三差路部分の歩道拡幅工事に合わせ信号機の設置を検討したいとの意向でございますが、改良にあわせまして、メロディーつき信号機を初め、延長用押しボタンつき信号機など、障がい者に配慮した機器の設置も要望してまいりたい、このように思っております。 その他の質問については、関係理事者から答弁いたしますのでよろしくお願いします。
◎大西裕副市長 私からは、安全・安心のまちづくりに関するご質問にお答えをいたします。 まず初めに、地域コミュニティーの復活、維持についてのご質問にお答えをいたします。 阪神・淡路大震災の際、自力脱出困難者約３万５，０００人のうち、約８割が家族や近隣住民によって助け出され、防災関係機関による救出は２割程度だったことから、古くから言われる向こう三軒両隣のともに助け合う近助の精神こそ重要であると言われるようになっております。 この支援につきましては、先月２２日の夜、長野県北部を襲いました最大震度６弱の地震の際に、白馬村で奇跡の救助として発揮され、多数の住宅が倒壊する中、人的犠牲を免れたのは、住民が団結し救出活動をしたことによると言われております。 本市におきましても、地域の実情に精通した住民同士のつながりにより、高齢者や障害者の安否確認等が速やかに行われることを期待し、要援護者台帳を区長会を通じ、地域の自主防災組織に配付しております。今後、自主防災連絡協議会がこうした共助力、近助力の重要性を再認識し、希薄になりつつある地域コミュニティーを強化、維持するよう、近隣同士の連携のきずなづくりを自主防災組織連絡協議会とともに推進してまいりたいと考えております。 次に、福祉的避難施設の現状及び今後の整備計画についてお答えをいたします。 福祉避難所につきましては、地域防災計画におきまして、災害時に高齢者、障害者等の援護が必要と認められる場合、福祉避難所の指定をしております。市内特別養護老人ホーム、ウェルケア重信とガラリヤ荘に開設を依頼し、一時的、最大７日間でございますが、収容保護を行うことといたしております。福祉避難所の開設には、必要な設備の整備や介護職員、福祉ボランティア等の協力体制の確立を図る必要がございますが、現在の２施設では高齢者への対応が中心となり、障害者、妊産婦、乳幼児の受け入れには支障があると考えております。このため、今後、市内各施設におきまして、福祉避難所の開設が可能かどうかを含め、具体的な調査、検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、実践的訓練について、登録型避難訓練シェイクアウトの実施、学校の役割や地域との連携を重視した一斉避難訓練の実施、要援護者等を対象とした避難訓練の必要性についてお答えをいたします。 シェイクアウト訓練は、防災訓練に主体性を導入した事前登録制の訓練で、その方法は至って簡単な単純なものでございます。姿勢を低く、体と頭を守って、揺れがおさまるまでじっとしての合言葉とともに、自分がいる場所で地震発生をイメージし、とっさの身の安全を確保する行動をとるという内容でございます。 この訓練には、行政機関や防災関係機関を初め、学校、幼稚園や保育所、企業、団体、個人など、誰でも主体的に事前登録をして参加することができます。従来の参加者を訓練会場に集める方式だけでなく、地域内の不特定多数の方を対象とした訓練を行うことにより、市民の防災に対する意識啓発の効果が期待できますので、今後は関係機関等と必要な調整等を行い、実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、避難所における障害者対策について、特にオストメイトの方の対応についてお答えをいたします。 避難所では、人工肛門等で生活されるオストメイトの方を初め、高齢者や障害者などの生活に配慮が必要であることは十分認識いたしております。東日本大震災の際には、発災から４日後、公益社団法人日本オストミー協会からパウチの無償提供が始まったということでございますが、物流の寸断により届くのがおくれ、衛生状態の悪化で皮膚障害を起こした方が多数いたと伺っております。また、オストメイトは大きさや種類が人によって異なるため、全てのパウチを確保するのが難しく、災害時の最大の課題であると聞いております。 市といたしましては、他県の取り組み状況等を調査の上、今後の備蓄のあり方、また専門機関等の連携を含めた専用装具等の迅速な確保など、対応の方向性について改めて検討してまいりたいと考えております。パウチにつきましては、基本的に、まずご自身でいざというときに持ち出せる準備を啓発し、お願いしたいと考えております。 次に、被災者支援システムの導入についてお答えをいたします。 国におきましては、東日本大震災の際、罹災証明の発行がおくれた反省から、各自治体に住民の安否や所在、住宅の状況等を記載する被災者台帳の整備を促し、支援業務の迅速化や効率化を図るため、昨年改正した災害対策基本法によりまして、市町村長は災害被災者台帳を作成できると明文化し、近くこの台帳に記載する項目の全国共通化などを明記したガイドラインも示されることになっております。 本市におきましては、昨年１月、東温市情報化研究会で被災者支援システムの導入に関する研究結果報告書を取りまとめ、システムの導入は危機管理を円滑に遂行するため、情報管理基盤の構築につながるものと判断しており、近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震等に備え、今回、国が示すガイドライン等に基づきまして、より効率的な電子システムを用いた台帳整備を検討したいと考えております。 以上でございます。
◎加藤厚志
社会福祉課長 丸山稔議員ご質問の２項目め、人に優しいまちづくりについての１番目、高齢者の力を生かすための場づくりについてお答えいたします。 高齢者ができる限り健康を保持し、介護が必要な状態にならないようにするためにも、高齢者自身が生きがいや社会とのかかわりを持ち続けることは、高齢化社会において極めて重要であると考えております。 本年７月に、第６期高齢者福祉計画、介護保険事業計画の策定に向け実施いたしました高齢者ニーズ調査におきましては、約４割の方が何らかの形で社会参加活動及び就労に参加しているという結果が出ており、就労を希望する高齢者に、その意欲と能力に応じ、長年培った知識や経験が有効に生かされるよう、多様なニーズに見合った就労機会を確保することが求められております。 この高齢者の方々が培ってこられました知識や経験、技能等を生かし、生きがいを持ちながら地域活動に参画していただくための一つの方策としましてシルバー人材センターがあり、臨時的かつ短期的、また軽易な業務を会員に提供しているところでございます。また、地域を基盤とする高齢者の自主的な活動組織としまして、老人クラブが健康づくりや生きがい活動、友愛活動、またボランティア活動等多様な活動を展開しております。市としましても、活動を引き続き支援し、高齢者の生きがいと健康づくりや社会参加の支援に努めているところでございます。 ほかにも高齢者の社会参加の拠点となっているものの一つに、愛媛大学医学部附属病院との協働でボランティア活動に取り組まれているグループ、いきいき会がございます。現在、２００名以上の会員で組織され、来院者、入院患者の支援、また院内での環境美化活動、院内図書室の管理、院内学級での読み聞かせ、コンサートの開催等、住みよい地域づくりに寄与することを目的とし熱心に活動されております。 一方、介護保険制度においても、高齢者が住みなれた地域で暮らしていくためには高齢者自身の社会参加が必要であると考えますので、介護予防・日常生活支援総合事業の移行にあわせて、社会参加や活動の場を提供する地域支援事業の充実を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。